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文科OB天下り先に業務委託 理研など年10億円(産経新聞)

 文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」(理研、埼玉県和光市)など複数の系列法人が、同省OBが社長を務める人材派遣会社に年10億円以上の業務を委託していたことが3日、関係者への取材で分かった。少なくとも理研分は平成21年度まで大半が随意契約で、2法人との取引だけで同社の売り上げの6割強を占めていた。委託費は、同省からの交付金などで支出されており、公金を使った天下り先企業“丸抱え”の構図が改めて浮かんだ。

 文科省OBの天下り企業をめぐっては、大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)の運営財団でも同様の委託実態が発覚している。

 問題の人材派遣会社は、東京都中央区の「サイエンス・サービス」。民間信用調査会社によると、昭和58年10月設立で、平成21年3月期の売り上げは15億5700万円だった。取引の割合をみると、理研が51・6%で最も多く、同じ文科省系の独立行政法人「放射線医学総合研究所」(放医研、千葉市稲毛区)が10・7%。

 現在の社長は旧科技庁出身で、放医研にも在籍。その後、文科省系の複数の財団法人や独立行政法人を渡った後、同社へ再就職した。現社長以外にも、過去に同省OBが社長や役員を務めており、事実上の天下り先となっている。

 理研によると、委託業務は毎年4月に発注し、20年度の同社との契約実績(複数年を含む)は約10億4千万円。このうち約8億5千万円が労務者派遣業務だった。理研側は「特定企業にしかできない業務との認識はなく、取引は競争性に基づくものと理解している」としているが、労務者派遣契約については22年度以降、随意契約から一般競争入札に切り替えたという。

 産経新聞はサイエンス社にも文書で取材を申し入れたが、返答がなかった。

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首相、温暖化対策を柱に=政権公約会議が初会合−政府・民主(時事通信)

 政府・民主党は31日夕、党本部で、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を策定する「政権公約会議」(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開いた。首相はあいさつで「国連での演説で地球温暖化防止に向けてのメッセージを出した。新しい公共という概念も示している。こういった新しい姿も検討してもらいたい」と述べ、地球温暖化対策などを公約の柱の一つに位置付けるよう指示した。公約策定作業では、厳しい財政状況の中、昨年の衆院選で掲げた子ども手当など主要政策の扱いが焦点だ。 

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よど号事件40年 「明日のジョー」はいま…(産経新聞)

 日航機「よど号」が世界同時革命を目指す赤軍派メンバーに乗っ取られ、北朝鮮に向かったハイジャック事件から、31日で40年を迎える。この間、日本人拉致に関与した容疑も浮上、北朝鮮に残るメンバー4人と日本人妻の帰国問題は今も焦点となっている。「われわれは明日のジョーである」と宣言したグループ9人は、真偽不明のケースも含めてすでに4人が死亡したとされ、4人が還暦を迎えた。時代を揺るがした事件を引き起こした彼らの今は−。

 「もう(運動は)やりません。疲れちゃってるんで…。本当に疲れちゃってるんですよ」。大阪の下町にあるマンション、短髪に黒いサングラス姿で顔をのぞかせた男性は、それだけ言うとドアを閉め、ガチャリと鍵をかけた。

 男性はグループ最年少の16歳でハイジャックに加わった柴田泰弘氏(56)。他人名義の旅券で日本に帰国し潜伏していたが、昭和63年に逮捕され実刑が確定、平成6年に刑期を終え、釈放された。

 関係者によると、釈放後は大阪・日本橋でパソコンショップを開いていた時期もあったが、すでに店をたたみグループやその家族らからも離れているという。

 事件では、グループ9人のうち8人が、日本の支援者も知らないまま北朝鮮で日本人妻と結婚、子供をもうけていた事実が平成4年になって判明し、衝撃を広げた。これまでに日本人妻子計24人がすでに帰国。北朝鮮に残るメンバー4人と日本人妻2人も帰国の意向を示している。

 しかし、拉致被害に関連し、捜査当局は魚本(旧姓・安部)公博容疑者(62)と日本人妻2人を国際手配。これに対し、グループは関与を全面否定する一方、昨年の政権交代を「転換点」ととらえ、4月にも鳩山政権に帰国交渉に応じるよう書簡を出す準備を進めている。

 メンバーたちは北朝鮮に渡って間もなく、赤軍派の主張を「間違いだった」と総括、北朝鮮の主体(チュチェ)思想に傾倒し、近年は日本人としての民族を意識した発言も目立っている。

 グループの機関紙などでは、今年に入って事件40年を意識したメッセージを相次いで打ち出した。魚本容疑者は、当時の心境は漫画家、小林よしのり氏の著作『戦争論』の内容に通じると打ち明け、「少数でも上からガツンとやって『平和ボケした日本人』の目を覚ますというような思想からハイジャックもやったのだと思う」と振り返った。

 平成7年に死去した田宮高麿代表の跡をついだとされる小西隆裕容疑者(65)は「革命が皆のものになり、皆が主体的になるとき、革命は勝利する。この素朴な真理が、自分だけが主体になったわれわれの組織の弱さを教えてくれた。あれから40年経った。私はもっと日本人民のすごさを感じられる人間になりたい」とグループのホームページでコメントしている。

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 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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レンタル期限の神戸のパンダ、中国と交渉大詰め(読売新聞)

 繁殖研究を目的に、神戸市が中国から年1億円で借りている市立王子動物園のジャイアントパンダ2頭のレンタル契約(10年)が、今月末に期限となる。

 交渉で来園から丸10年となる7月までは飼育が続くことになったが、「もっといてほしい」という市民の声を受け、市は中国側に再契約を求めた。延長か打ち切りか。交渉は大詰めを迎えようとしている。

 同園にパンダが登場したのは2000年7月。市の要請に中国政府が応じ、阪神大震災の被災者激励の意味も込めて、雄「コウコウ」(当時3歳)と雌「タンタン」(当時4歳)の10年間の提供を決めた。

 契約延長交渉は、中国・天津市にある市の海外事務所を通じて、中国側の窓口「中国野生動物保護協会」(北京市)との間で月に数回のペースで実施。必要に応じて、同園の石川理園長も中国に行き、動物園側の意向を説明している。

 市幹部によると、中国側は延長を拒否していないが、年1億円というレンタル料と貸し出し期間の条件面で調整が続いている。パンダの寿命は25歳前後で、市はともに14歳となった2頭の繁殖能力低下を念頭に、減額などを求めているという。

 同園では、1999年度約99万人だった入園者数がパンダ人気で、2000年度に約199万人と倍増し、その後も140万〜130万人を維持。来園前、約5億〜4億円あった赤字も、00年度は1億1600万円に減り、その後も約2億円にとどまっている。


 ただ、繁殖研究は多難が続いた。排卵が年1回しかない上、02年に初代と交代した2代目「コウコウ」(当時6歳)はタンタンとの相性が今一つ。07年に人工授精で初めて受胎したが死産となり、08年に国内20年ぶりに誕生した赤ちゃんは生後3日で死んだ。昨年11月の授精結果はまだ確認できていないという。

 「パンダストリート」と名付けられた地元・JR灘駅前商店街で雑貨店を経営する平井敦子さん(64)は「契約が更新されるかどうか、毎日気をもんでいる。来園者の多くはパンダ目当て。愛着があり、何とか継続してほしい」と期待する。

 石川園長は「何とか今の2頭で繁殖にこぎ着け、赤ちゃんを見てもらいたい」と話している。

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王将戦、羽生が2勝目(産経新聞)

 将棋の羽生善治王将(棋聖・名人・王座)に久保利明棋王が挑戦している第59期王将戦七番勝負の第5局は、10日午前9時から和歌山県白浜町の「コガノイベイホテル」で行われ、11日午後7時8分、116手までで後手の羽生が勝ち、対戦成績を2勝3敗とした。第6局は16、17の両日、神奈川県秦野市で行われる。

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 ローソンのチケット販売子会社、ローソンエンターメディアは11日、会社の資金を不正流用したとして元専務(38)と元経理担当取締役(53)について、特別背任の疑いで東京地検に告訴状を提出したと発表した。損害賠償請求訴訟も検討するという。

 ローソンによると、元専務は客から預かったチケット代金を別の会社で運用後、興行主に支払う仕組みを持ち込んだ。ところが興行主への支払いが滞ったため、資金を不正に流用して支払いに充てたという。運用益の一部は元専務らで分配する意図だったとみられる。被害額は最大で150億円に上るという。【窪田淳】

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<絶縁体>電気信号伝達 夢の「8割省エネ」(毎日新聞)

 電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授(物性物理学)らのチームが世界で初めて成功した。IC(集積回路)チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が8割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。11日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は06年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

 研究チームはICチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金(プラチナ)の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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